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２.高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化［国土交通省］2006.10.23
意匠・構造・設備もすべて、一級建築士であることが必要条件となっている。
衆議院および参議院の国土交通省委員会での附帯決議をうけて「建築設備士の更なる活用と設備設計一級建築士制度構築に向けての要望書」を提出（建築設備六団体協議会）2007.2.15
2007.2.15
平成18年11月29日の衆議院国土交通委員会および12月7日の参議院国土交通委員会での附帯決議をうけて、建築設備技術者協会をはじめとする建築設備六団体協議会は「建築設備士の更なる活用と設備設計一級建築士制度構築に向けての要望書」をまとめた。
要望項目は、
①一級建築士試験における建築設備士の受験資格、受験科目
②設備設計一級建築士の資格要件
③確認申請書等における建築設備士の氏名等の記載
④告示1206号の見直しに関する事項
⑤建築基準法、建築士法にかかる政令、省令等の審議会、委員会等へ設備系委員の参加
の5項目についての要望書を作成し、冬柴鐵三国土交通大臣宛に提出しました。（平成19年2月15日）
建築士法等の一部を改正する法律案について［国土交通省］
2006.10.23
閣議決定：平成18年10月24日（火）
次のいずれかに該当する一級建築士は、国土交通大臣に対し、設備設計一級建築士証の交付を申請することができるものとすること。
（イ）一級建築士として五年以上設備設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程をその申請前一年以内に修了した一級建築士
（ロ）国土交通大臣が、設備設計に関しイに掲げる一級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める一級建築士
社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の「特定設備建築士の創設」に対する意見書を提出 （建築設備六団体協議会）
2006.09.29
平成18年8月31日に開催された、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会（村上周三部会長）は、最終報告書案を提示し了承されました。報告書は同日開かれた建築分科会の答申として、北側一雄国土交通大臣に提出されました。 これに対して建築設備六団体協議会は、設備設計技術者として高い知識と実務経験をもつ「建築設備士」を有効活用することにより、適正な建築設備設計・工事監理を通じて建築物の品質確保を図ることを推進していくため、意見書を作成し、国土交通大臣宛に提出しました。
社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」報告書（案）に関するご意見募集の結果について
2006.09.04
国土交通省では、平成１８年７月31日から８月18日までの期間において、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」報告書（案）に関するご意見募集を行いました。 その結果、3,893件のご意見を頂きました。頂いたご意見は、基本制度部会の最終的な報告（平成18年８月31日）の取りまとめにあたり、参考とさせて頂きました。ご意見募集の結果概要及びこれに対する考え方を以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
第10回基本制度部会の「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について報告書（案）」に対する意見書を提出 （建築設備六団体協議会）
2006.08.10
平成１８年７月３１日に開催された、社会資本整備審議会建築分科会第10回基本制度部会に、国土交通省から、「一定規模以上の建築物については、構造設計又は設備設計について高度な知識及び技能を有する一級建築士（特定構造建築士（仮称）、特定設備建築士（仮称））による構造又は設備に関する図書の作成又は法適合性証明を義務付けること。」、「特定構造建築士（又は特定設備建築士）は、構造設計図書（又は設備設計図書）の作成に関し一定以上の実務経験を有し、かつ、所定の講習を修了した者又はこれと同等と認められる者とすること。」の（案）が提示されました。これに対し建築設備六団体協議会は、建築設備士は存続させ、特定設備建築士への移行可能な資格制度とすること。また、建築設備士のうち、一定の実務経験を有し、講習・修了考査、設備ＣＰＤの履修の条件を満たす者に資格を付与し、特定設備建築士と同等の業務を行うことを認める、という内容の意見書を作成し、国土交通省住宅局建築指導課小川富由氏へ提出しました。
［参考資料］
社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会報告書（案）に関するご意見募集について
2006.07.31
○意見募集期間 平成1８年７月３１日（月）～平成1８年８月１８日（金）１７時必着
「第9回基本制度部会報告書のとりまとめ（案）」に対する意見書を提出 （建築設備六団体協議会）
2006.07.27
平成１８年７月２０日に開催された、社会資本制度審議会建築分科会第９回基本制度部会に、国土交通省から、従来の専門資格制度を創設する案のと建築設計事務所の体制整備で対応する「第２案」が提示され、説明がありました。建築設備六団体協議会としては、第２案は、耐震偽装問題などの類似事件の再発防止や発注者（消費者）の保護を図るという、今回の建築士法改正の目的を達成するには不十分であり、第１案を基本に抜本的改正を行うべきであるという内容の意見書を作成し、国土交通大臣宛に提出しました。
第8回基本制度部会の「建築士制度の見直しの方向性について（素案）」に対する意見書を提出 （建築設備六団体協議会）
2006.07.07
平成１８年６月２６日に開催された、社会資本制度審議会建築分科会第８回基本制度部会に、国土交通省から制度改正の”素案”が提示されました。建築設備六団体協議会は、この内容について、耐震偽装問題などの類似事件の再発防止や発注者（消費者）の保護を図るという、今回の建築士法改正の目的を達成するには不十分であるとして、意見書を作成し、国土交通大臣宛に提出しました。
専門分野別の建築士制度の導入についての再提言 （建築設備六団体協議会）
2006.06.19
建築設計資格制度の見直しに関して、国の社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会での審議が開始されたことに伴い、設備関係六団体では、標記の提言をまとめて、６月１９日この提言を国土交通大臣あてに提出しました。
建築設計資格制度の改善に関する提言 （関係１１団体）
2006.05.29
建築関係11団体は、北側一雄国土交通省大臣宛の「建築設計資格制度の改善に関する提言」を別紙のとおりまとめ、国土交通省住宅局建築指導課長小川富由氏へ提出いたしました。
（建築関係１１団体）
(社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築家協会、(社)建築業協会、(社)日本建築学会、(社)日本建築構造技術者協会、(社)空気調和・衛生工学会、(社)建築設備技術者協会、(社)電気設備学会、(社)日本空調衛生工事業協会、(社)日本設備設計事務所協会、(社)日本電設工業協会
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